今年を象徴する出来事はなんと言っても「政権交代」でしょう。アメリカでは1月、オバマ大統領、わが国では9月、鳩山政権が誕生しました。単なる政権交代ではなく、今までの路線・政策の大きな転換を掲げた政権交代でした。
オバマ大統領はChange(チェンジ)と訴えました。環境、核兵器問題など軍事、経済政策全般を転換していきましょうと訴えました。「Change」とだけ聞くと耳障りは良いが、本当は「Change or Die」、変われなければ地球もアメリカもダメになりますよと言いたかったのではないでしょうか。しかし、まさか「Die」という刺激的な言葉は使えなかったのでしょう。本来「Change」には痛みも覚悟も伴うが、「Change or Die」と言えなかったため、「覚悟」を求めた事が十分に伝わらず、現在、約束が違うと反発を受けているように感じられます。
鳩山政権の「事業仕分け」は連日テレビ放映され、大変な関心を呼びました。予算がどう使われているのか、その一端が公開された意味は大きいと思われます。それぞれの事業にはそれなりの歴史的経過があり、それを十分理解して、「仕分け」をしていくことは大変だったと思います。
今後は事業そのものの可否と同時に事業が行われる際のコストの妥当性も俎上に乗せて欲しいと思います。国の行う事業については民間と比べてコストが高く、建築コストなどは民間より高いと言われています。そういう問題は従来のシステムでも会計検査院などは十分把握しているはずです、それが今までは十分に表に出てきませんでした。そうした経験と実績のある組織にさらに権限を与えていくと現実的に無駄の把握と改革が出来そうに思います。一歩一歩積み重ねた改革こそが根こそぎの改革に繫がって行くと思います。
ところで、地方にある公立病院は医師不足、経営の厳しさに喘いでいます。「事業仕分け」の対象になったら、どういうことになるのでしょうか。地域医療の中で、なくてはならない存在だと訴え、聞いてもらえるのでしょうか。
「費用対効果」の伝家の宝刀でばっさりやられたら、ひとたまりもないかもしれません。ただ、「地域医療」と「地域社会」を守る事は同じであると理解して欲しいものです。
平成21年12月10日
国立病院機構指宿医療センター 総合内科
中 村 一 彦